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ajico’s diary

40代ひとり暮らしの美容とお金と趣味のお話

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今さら聞けない!ふるさと納税の4つのメリットと注意点について。

 

 

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ふるさと納税ってよく聞くけど、なにがそんなにお得なの?」

「今年こそはふるさと納税をやりたいんだけど、いくらまでやったらいいの?」

 

1度利用したらやめらない「ふるさと納税」ですが、実はまだやったことがない、という人も意外と多いのではないでしょうか?

 そんな「ふるさと納税初心者」の方向けに、ふるさと納税とはどんな制度か、メリット、注意点などについて書いていきたいと思います。

  

 目次

 ふるさと納税ってどんな制度?

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に自由に寄付ができる制度のことで、実質2,000円の負担で、寄付した自治体から返礼品をもらえることが人気の理由です。

 

よく「節税」と勘違いされますが、節税ではなく、先に納税(寄付)をする代わりに実質2,000円の自己負担で返礼品などをもらうことができるサービスです。

 

例えば、5万円のふるさと納税をした場合、48,000円は本来払うべき税金から控除されますが、2,000円の自己負担額があるので支払総額は変わりません。

 

その代わり、寄付額の約3割である15,000円分くらいの商品がもらえる分お得になるのです。

 

ふるさと制度を利用せず普通に納税している場合は、自分の住んでいる市町村に限られますし、ただ納税するのみです。

 

ですから、収入があり所得税と住民税を支払っているほとんどの会社員や個人事業主は利用した方が当然お得になるのです。

 

どんなメリットがあるの?

 地域の発展に貢献できる

本来の主旨はこれだと思います。

自分が応援したい地域にふるさと納税をすることで、その自治体・地域が潤い、より良い町づくりをしてもらうことができます。

地元を離れて暮らしている人なんかが、本当の「ふるさと」の支援ができる制度としても喜ばれています。

 返礼品がもらえる

実際はこれが一番のメリットに感じる方が多いと思います。

お肉や魚介類、エビ・カニ、うなぎ、お米、果物など全国各地の魅力的な食材から、美容系のコスメやエステ、日用品、宿泊やイベント、チケット等いろいろな種類がそろっています。

 

2019年6月の法改正により、現在は「返礼品の還元率は3割以下にする」「返礼品は地場産品に限る」という規制があり、以前に比べるとお得感は薄れた感じがありますが、自治体に過度な負担を強いることなく、かえってその地域本来の魅力を改めて感じることができるようになったのではないでしょうか。

 

 税金の使い道を決められる

ふるさと納税をするときに、何に使って欲しいか選ぶことができます。

地域の安全・子供の教育・高齢者や障がい者の支援・自然の保護など各自治体の提供している使い道から選択することができます。

普段納めている税金は、「〇〇のために使ってください」と指定することはできませんが、ふるさと納税自治体それぞれの細かな支援を直接選んで応援できるのが嬉しいですね。

 

 災害支援ができる

地震や豪雨など、近年では日本も毎年のように災害が起きています。

ふるさと納税による災害支援は、間に団体をはさまないため直接自治体に寄付の全額を届けることができます。

また、本来支払うはずの税金を寄付することで、あらたに家計を圧迫することもありません。

今年はまだ台風による被害はありませんが、すでに豪雨により被災されている地域も多くあります。

被災地に全額しっかり届けられて、なおかつ税控除にもなるふるさと納税で、被災地支援を検討してみてはいかがでしょう。

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ふるさと納税の注意点は?

 上限額を確認する

税金の控除額は、年収や家族構成によって変わります。

そのため最もお得に利用するには、自分の寄付金額の上限額を把握しておくことが大切です。

ふるさと納税ポータルサイトは「ふるさとチョイス」「さとふる」「ふるなび」「楽天ふるさと納税」など、いろいろありますが、各サイトで上限額シュミレーションができると思いますので、確認しておきましょう。

 

 税控除を受けるには手続きが必要

以前は確定申告をしなければ税控除は受けられませんでしたが2017年4月より、「ワンストップ特例制度」が設けられたことにより、確定申告の必要のない給与所得のみのサラリーマンなどは、この制度を利用することにより確定申告不要になりました。

・寄付する自治体は5箇所以内

・各自治体に申請書を返送する

などが条件になりますが、以前よりはとても簡単な手続きになりました。

※確定申告をするとワンストップ特例制度が無効になります。

 ワンストップ特例制度を利用後に、確定申告をする場合は(医療費控除など)、再度すべての自治体の分の寄付控除を申告書に記載し、寄付金受領証明書を添付する必要があります。

 

まとめ

 

本来であれば、ただ引かれるだけの税金を、自分の意志で自治体や使い道を選ぶことができ、さらには返礼品までもらうことも選べるお得な制度を利用しない手はありません。

 ふるさと納税は、つみたてNISA・iDeCoに比べるとはるかに簡単な手続きで利用できます。

nojico3588.hatenablog.com

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私も数年前から利用しており、返礼品を選ぶのもひとつの楽しみではありますが、特に災害地域への募金において団体を選ぶのにいつも迷いますが、ふるさと納税は全額被災地域の自治体へ届けられるので、躊躇なく寄付できます。

 

今年は特にコロナ禍もあり、その対策のための支援や、災害などで被災した地域を支援したいという意識が高まっているようで、返礼品なしの寄付が前年比のおよそ2倍に増えているそうです。

少し前までは返礼品目的ばかりが目立ち、本来とは別の意味で過熱していたふるさと納税ですが、コロナをきっかけに人々の意識が、本来の目的である地域支援に向かうのはとても良い傾向だと思います。

 

私も今年は少し意識を変えて、災害支援はもちろんですが、自分が住む町のコロナ対策のための支援だったり、コロナの影響で過剰在庫の解消や販売促進の支援のため提供される返礼品などから寄付先を選ぶようにしています。

 

まだ使ったことがないという人も、今年はぜひ上手に活用してみてくださいね‼

  

今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました!!

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