2022年度から高校でお金の授業が始まります！
「老後2000万問題」や「人生100年時代」など、お金の心配が尽きない昨今ですが、いよいよ日本の学校教育でも、「お金の授業」がはじまりました。
～目次～
2022年度から「お金の授業」が始まる！
2022年度から施行される新学習指導要領は、「生きる力、学びの、その先へ」というテーマを掲げ、学校での教育が将来の生活に生かされるよう、次のような教育が取り入れられることになりました。
・言語能力の育成
・外国語教育（英会話）
・プログラミング教育
・消費者教育
・起業に関する教育
・金融教育
「プログラミング」や「起業に関する教育」などは、まさにこれからの時代には必須です。
「金融教育」では、資産形成において重要な「投資信託」に関する授業が、高校の家庭科の授業で導入される予定なんだそうです。
家庭科の先生も大変ですね。
金融庁は、家庭科の教員へのサポートとして2019年末に、教職員を対象としたシンポジウムを金融庁内で開催し、「つみたてNISA」や「個人型確定拠出年金iDeCo」などの税優遇制度や「長期・分散・積立」による投資の効果についての研修を行い、また今後も「出張授業」を多く行っていくことを発表しています。
世界の「お金についての教育」の現状
海外、特に欧米諸国では小学生のうちから学校でお金のことについて学ぶ機会があり、海外の有名投資家のほとんどは10歳～12歳ぐらいにはすでに自分のお小遣いで株を所有し、その値動きから投資いついて学んだと言います。
アメリカではモノポリーと呼ばれる、いわゆる双六ゲームのようなものがあり、家やホテルを建設し他のプレイヤーから賃貸料を徴収して資産を増やしていくマネーゲームに、小学生のうちから慣れ親しんでいたりするそうです。
他にも、ファイナンシャルフットボールといって、金融に関するクイズとアメリカンフットボールを組み合わせて子供たちの関心を引くように設計された金融教育のためのゲームも、無料のオンライン教材として提供されていたり、これを授業でやっている学校もあるそうです。
また、金融教育が最も進んでいると言われているイギリスは、金融の仕組みをしっかり理解し、リスクと感情をコントロールしたうえで自立した資産運用ができる国民に育てることを目的として、子供の頃からお金の管理・使い方だけではなく、金融全体の知識を学ぶカリキュラムが組まれているそうです。
お金の勉強をしなければいけない理由
日本の人口の減少
日本の現在の人口は約1億2500万人ですが、少子高齢化はこれからますます加速していき、90年後には4400万人まで減少してしまうことが予測されています。
人口が三分の一になれば、当然国が稼ぎ出す力も三分の一です。
そのため金融庁は「老後2000万問題」の報告書の中で年金だけでは将来生きていくことは不可能なので、自助努力でお金を貯めて下さいと書いています。
金利が30年前の7000分の1
今から約30年ほど前の日本は、銀行の金利は7%という時代でした。
それが今は0.001%です。
預けたお金を2倍に増やすのに、30年前は約10年かかりましたが、現代では72000年かかります。
何度生まれ変わっても追いつきません。
銀行に入れておけば増える時代はとっくに終わっているのに、30年経っても頭の中の金融知識はほとんどアップデートされていません。
先ほど書いた、金融庁の自助努力をして下さいの報告書の続きには、つみたてNISAやiDeCoなど税優遇制度についても書かれており、それぞれが自分でお金を増やしやすいように道筋を用意してくれています。
1人1人に与えられたその非課税枠を、使わない、使えないのはとてももったいないことです。
いま、将来のお金に不安を感じながらもなにも始めないのは、夏休みの宿題を後回しにすることと同じで、そのツケはあとから必ず自分に返ってきます。
おわりに
どちらかというと日本の教育は、世界から見たら「サラリーマンになるための教育」で、会社に就職しないと生きていけない人材を育てることには長けていても、自発性・積極性・個人のスキルなどにおいては、その国民性のせいか現在の学校教育の中ではあまり育っていないのが実情のような気がします。
会社からの給料だけで生活をしていく人よりも、自分で起業したり、自分のスキルや知識を使ってお金を稼ぐ人の方が主流となる時代が、近い将来やってくるのではないかなと、私も感じています。
成人前の学生たちが、お金について学ぶ機会が与えられるのは、海外に比べ金融リテラシーの低い日本にとってはとても重要です。
今の子供たちが将来の日本で豊かに安全に暮らしていくためには、私たち大人世代がお金について学び、知識を深め、子供たちに教育していくことが必要だと思います。
今日も最後までお読みいただき、どうもありがとうございました‼
